" />
SSブログ

運送業、睡眠不足は乗務禁止!6月から義務化スタート [国内]

運送業界のトラックやバスの運転手は今年6月から、乗務前に
必ず睡眠状態の確認を受け、睡眠不足の場合は乗務できなくなります。

運送業界は人手不足が深刻な問題となっており、運転手が激務を
強いられて睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が
事業者への義務化を決めました。

貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを
乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込みました。

これまで、「疾病」や「疲労」などの項目はありましたが、
「睡眠不足」は明記されていませんでした。

運送事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する
点呼の際、睡眠が十分にとれているかを確認することが義務となります。

睡眠時間には個人差があるため、具体的な時間についての基準は
定められていませんが、睡眠不足のまま乗務を許可したと
認定されれば運行亭主などの行政処分の対象となります。

そのため、事業者は厳しい対応を求められます。

具体的には、運転手と対面などでのやり取りをして、
睡眠不足による集中力低下など、安全に支障が出る状態でないか
丁寧に確認を重ねたうえで、結果を記録として残さなければ
なりません。

運転手側に対しても、睡眠不足についての正直な申告を
義務化します。

関連ページ

▽アマゾンジャパンが配送料を一部変更!どれくらい引き上げられるか?
http://henri-headlinenews.blog.so-net.ne.jp/2018-04-04-1
nice!(0)  コメント(0) 

改元後も「平成」を利用する方針へ!年金システムなどの混乱回避のため [国内]

「平成」元号が終了するまであと1年切りました。

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、
政府は新元号に変わる2019年5月1日以降も「平成」元号を
一定期間使い続ける検討に入りました。

行政機関と民間の金融機関などの複数がネットワークで
繋がっているシステムが対象で、納税や年金支給などで
混乱を避ける狙いです。

このようなシステムを利用する場合には改元後も
「平成」を使用する必要があります。

税金や年金、医療などのシステムは、
国税庁や日本年金機構といった行政側と、
銀行などの民間側との間で元号を記号化した
やりとりをして、時期を認識します。

システムの改修には相当時間がかかる一方で、
いずれも国民生活に直結する分野のため、
政府が対応を検討しています。

昭和から平成に改元した約30年前に比べ、近年は
コンピューターシステムを利用する仕組みがずいぶん変わり、
各段に広がりました。

システムによっては2019年5月1日の改元日に新しい元号へ
移行できるものもあるようですが、全システムを新元号に
切り替えるのは困難であると判断しました。

そこで、一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に
移行する予定です。

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

子どもの人口が1553万人!37年連続減って最少更新! [国内]

明日5月5日はこどもの日です。

総務省がこどもの日に合わせて5月4日に発表した、
2018年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は、
前年より17万人少ない1553万人で、1982年から
37年連続で減少しているのが明らかになりました。

子どもの人口が比較可能な1950年以降の統計で、
過去最少の人口を更新しました。

都道府県別で子どもの人口が増えたのは東京都のみで、
他46道府県は少子化に歯止めがかかっていない状況が
改めて浮き彫りとなってしまいました。

子どもの人口の内訳ですが
男子が795万人、女子が758万人の結果です。

総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の
12.3%で、1975年から44年連続で低下しました。

3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が最も多く326万人で、
9~11歳が323万人、6~8歳が313万人、3~5歳が298万人、
0~2歳が293万人です。年齢区分で見てもわかるように、
年齢が低ければ低いほど人口が少なくなっています。

都道府県別の子どもの人口(2017年10月1日現在)の区分では、
東京都が前年比7000人増の154万2000人で、47都道府県中
唯一子どもの人口が増えています。

この他100万人を超えたのは神奈川県、愛知県、大阪府の
3府県で、大都市に子どもの人口が集中していることが
判明しています。

人口に占める子どもの割合が最も高いのは
沖縄県で17.1%で、次いで滋賀県が14.1%、
佐賀県が13.7%の結果となりました。

最近佐賀県では子育て支援に力を入れており、
子育てをしやすい県として知られるようになりました。
子育てのために佐賀県へ移住するファミリー層が
増えているとも聞きます。

最も低いのは秋田県で10.1%、
青森県が11.0%、北海道が11.1%となっており、
東北や北海道など寒い雪国を中心に子どもの人口が
減少しているのが明らかになりました。

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

中学生へのセクハラが増えたのは校則のせい?どんな対策が有効か [国内]

セクハラといえば、4月に入ってから永田町で
財務省の福田淳一前事務官がテレビ朝日の女性記者への
セクハラ行為をした疑惑が浮上し、騒動になっています。

福田前事務次官はセクハラ行為を否定していますが、
被害者がテレ朝の関係者ということで、4月19日にはテレビ朝日が
記者会見を開くなどして、事態は終息に向かうどころか
ますます騒がしくなっています。

セクハラは福田前事務次官のケースや、
会社の上司や役員が部下になど、大人同士の間で起こるものと
考えられがちですが、実際はそんなことはありません。

最近では、大人から中学生や高校生へのセクハラが増えていることが
調査で明らかになってきました。

民間有志で発足した「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」は、
全国の10代から50代までの男女4000人にアンケートを実施し、
ブラック校則や不適切指導に関する調査結果を3月8日発表しました。

調査によると、
「中学生時代に身体を性的に触られた」
と回答した人は世代別に以下の結果になりました。

10代:1.9%

30代:0.47%


「中学生時代、校則で下着の色が決められていた人」
の割合の調査では、以下の結果が出ています。

10代:15.84%

30代:1.90%

50代:0.94%


また、「中学生時代に下着の色をチェックされた人」
の調査では、世代別に以下の割合になりました。


10代:2.53%

30代:0.47%

50代:0%

どの調査の結果でも10代の割合が顕著に高くなっていることがわかります。
更に、年齢が若いほど割合が増えていることも判明しました。

同プロジェクトに回答したある女子中学生からは、

「『今日、下着、青色だったでしょう?ダメだよ』と
男性の先生から言われて怖かった」

という声が寄せられました。

上述の女子中学生の声から推測できることは
彼女が通う中学校には「下着の色」が校則で決まっていること。

校則で下着の色が決まっているから服装検査の一環で
下着の色をチェックされ、男性教諭が「生徒指導」のつもりで
注意したのだろうと考えられます。

学校の校則のもと、生活指導の一環で
下着の色をチェックされ、身体を性的に触られた
というセクハラ行為が行われている可能性があるのでしょう。

過去に「子ども110番」の電話相談員を務めるなど
長年「子どもと性」の問題に取り組んできた
安達倭雅子さんは、このような現状に警鐘を鳴らしています。

「女子生徒の下着を女性教師がチェックするのであれば
セクハラにあたらないと考える人もいますが、それは大きな間違いです」

「他人が干渉すべきないことに干渉していますし、これは誰がやっても
セクハラです。校則で下着の色を指定するのはパワハラですが、
そうしたハラスメントが子供を管理するという名目で許容しているのが
学校の現状なのでしょう。」

立場と権力のある「教師」である大人が、
立場の弱い「中学生」である子どもたちを
「校則」という名目のルールを利用して
身体を性的に触っているので、人権侵害に当たります。

また、身体を触ってきた相手が教師ということもあり
中学生たちは助けを求めにくいのでしょう。

中学生たちが声をあげられなくなるからこそ、
セクハラ行為がどんどん「校則」として正当化され
「うちの学校では当たり前の事」とされてしまいます。

中学生へのセクハラの対策には証拠を残しておくことが必要です。

例えば、録音をしておくこと。
ボイスレコーダーを使って録音しておけば、
録音データがセクハラ行為の動かぬ証拠となります。

また、被害状況を記録しておくことも大事です。
いつ・どこで・だれに・どのようにして被害を受けたのかを
こと細かく書き残しておくと、被害状況の大きさや詳細がわかるので
訴える際は有効な証拠材料となるでしょう。

信頼できる相談先を決めておくこともまだ大切です。
例えば、前述した「子ども110番」もその一例です。

セクハラ被害は他人に相談しにくい内容ですので、
一人で悩みを抱えがちですが、
そのままでは問題は一向に解決しません。
信頼できる相談相手を見つけておきましょう。


最後に、中学生へのセクハラ問題は
被害者側である中学生が対策をしておくことも
とても大事だと思います。

しかし、被害者側が対策するだけでは
彼らだけに負担がかかってしまいますので
加害者側の意識改革も必要です。

加害者側となってしまう教諭などの大人が、
性教育を改めて学びなおすことが大切でしょう。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:学校

相撲協会が要請!ちびっこ相撲でも「女の子は遠慮して」 [国内]

日本相撲協会がまた騒ぎを起こしました。

4月8日静岡市駿河区で開かれた大相撲の春巡業「富士山静岡場所」で
力士が土俵で子供に稽古をつける「ちびっこ相撲」に参加予定だった
小学生女児が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がらせてもらえなかったことが
主催関係者らへの取材でわかりました。

ちびっこ相撲は、過去に女児が参加した年もありましたが、
開催直前に協会から女児を土俵に上げないよう連絡があったそうです。

地元の有志達で作る実行委員会によると、ちびっこ相撲には複数の
女児が参加予定だったそうですが、4月4日に日本相撲協会の
荒磯親方(元幕内 玉飛鳥)からの電話で

「女の子は遠慮してもらいたい」

という連絡があったといいます。

実行委員会の担当者によると、ちびっこ相撲は2015年から毎年実施しており、
女児が参加する年もあったと説明しています。

女児を土俵に上げなかった理由について、協会関係者は

「これまでちびっこ相撲などで女の子がけがをしたという報告が
複数寄せられており、昨年9~10月の段階で女児を
土俵に上げないと決めていた」

と説明しています。

また、協会の芝田山広報部長(元横綱大乃国)は12日、

「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」

と話しました。

「女児を土俵に上げない」旨について、巡業の主催元などに
担当親方から事前に口頭で周知していたというそうですが、
ある協会幹部は

「静岡の観進元(大相撲の巡業主催元)にうまく
伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」

と話しました。


筆者は今回のちびっこ相撲騒動について、
日本相撲協会の対応が不十分だったり、
不自然だと思う点が三つあります。

一つ目は、情報伝達。

「女児を土俵に上げない」方針を昨年の9~10月頃には既に決めていて、
担当親方から事前にその旨を口頭で周知していたにも関わらず、
静岡の観進元にうまく情報が伝わっていなかったとしたら、
それは情報伝達が不十分だったという証拠です。

口頭で周知させるだけでは情報がうまく伝わらないこともあるので
伝達ミスがないよう情報の伝え方を改善すべきです。

二つ目は、女児を土俵に上げないと決めた理由。

「これまでのちびっこ相撲で女の子がケガをした報告が複数あった」
「安全面を考慮して女児を上げないことにした」

という理由で女児を土俵に上げない方針にしたそうですが、
相撲のように激しくぶつかる競技では
(相撲は神技と言われますが、ここでは競技と見なします)
性別関係なくケガはつきものですので、女児だけ上げないのはおかしいです。

男児ならいくらでもけがをしていいのでしょうか?

男児にけが人は一人も出なかったのでしょうか?

言い訳に無理があります。(苦笑)

けが人が出ることを想定して救護班をつけるなど
安全対策をしっかりしておくべきです。

三つめは、日本相撲協会から連絡があったタイミング。

荒磯親方から連絡があった4月4日といえば、
京都府舞鶴市で大相撲の春巡業が行われた日で、
土俵での挨拶中に突然倒れた舞鶴市長を救命した観客の女性に
土俵から降りるよう求めるアナウンスがあり、騒ぎとなった日でもあります。

舞鶴騒動と同じ4月4日に、日本相撲協会から
「女の子は遠慮してもらいたい」
と連絡があったのは不自然に感じます。

騒動を鎮静化させるために慌てて取った対応なのだろうと
筆者は思うのですが、かえって逆効果になったと思います。

昨今の角界のトラブルから、
相撲離れする相撲ファンが増えていると聞きます。

相撲協会が時間をかけて信用を取り戻さない限り、
人々の相撲離れはますます進んでいくことでしょう。

関連ページ
▽静岡県掛川市長「倒れても男性の医者がいる」発言に市民から批判!
http://henri-headlinenews.blog.so-net.ne.jp/2018-04-10-1

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

待機児童 3年連続増加中!半年で倍に [国内]

厚生労働省は11日、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、
全国に5万5,433人いたと発表しました。

前年の同時期より7,695人多く、3年連続で増加しており、
2017年4月の2万6,081人から2倍に増えていることがわかりました。

7,695人のうち、約9割の6,798人は生まれたばかりの0歳児。

2017年に待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思が
ある場合は数に含めたことも、待機児童の増加要因となっているようです。

待機児童の人口について、都道府県別では最多が
東京都の1万2469人。全国の待機児童の約22%を占めています。

待機児童の多くは地方よりも都市部に集中している傾向が強く、
神奈川県では4,411人、埼玉県では4,263人、沖縄県では3,960人、
大阪府では3,922人、千葉県では3,664人、兵庫県では3,300人
となっています。

厚生労働省は4月と10月時点の待機児童数を公表しており、
4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えますが、
10月は新たに生まれた子供や保護者の育児休業明けで需要が増え、
待機児童が増える傾向にあるといいます。

また、自治体によって入園の申込手続きが異なるので、
厚生労働省は10月の待機児童数は「参考値」としています。

年々子どもの人口が減少している一方で、待機児童数が増えているという
矛盾した状態が起こる現象の背景には様々な原因が複雑に絡み合っています。

主な原因には都市部と地方の賃金格差、
夫婦2人馬力でないと家計を支えられない程
大衆が貧窮化していることではないかと見ています。

出産してまだ間もない頃に、夫婦で共働きせざるを得ない状況でなければ
自宅での子育てを選ぶ家庭が、現状より多くなっていてもおかしくないはずです。

しかし実際には生まれて間もない0歳児の待機児童数が最も多く占めています。

これはたとえ母親が出産直後であっても、
すぐに夫婦共働きしなければ生活できない程
社会の貧窮化が進んでいる証拠であると見ています。

また、都市部に比べて地方の賃金は安いです。

共働きでないと生活しづらい上に、賃金の安い地方で暮らしていては
生活が困窮してしまうため、賃金のより高い都市部に生活拠点を移す
家庭が増えてしまったのでしょう。

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

NHKにAIアナウンサーが登場?!民放社員にリストラ危機 [国内]

4月からNHKの平日夜「ニュースチェック11」の毎週水曜のコーナーに
合成音声で原稿を読み上げるAI(人工知能)アナウンサー
「ニュースのヨミ子」が登場し、5分ほど情報を伝えます。

NHK広報部は
「新しいニュースの伝え方の一環です。
AIアナにも親しんでもらいたい」
と説明し、将来的には災害時などにも対応できるようにしていくようです。

2月のピョンチャンオリンピックでも、NHKは
人間アナウンサーに代わる「ロボット実況」を
一部で活用しました。

このような動きに民放各局の社員は危機感を抱いています。

関係者によると、ある民放ローカル局では、
今春のAIアナの導入に向けて協議を重ねていたそうですが
報道現場などから『ニュースに人間味がなくなる』といった
意見が相次いで、結局社内合意には至らなかったそうです。

しかし、NHKがいち早くAIアナを導入したことで
潮目が変わり、天気予報など一部の枠で
試験的に導入が検討され始めているといいます。

AIアナ導入について民放各局で反対の声が上がったのは
AIアナが人間の仕事を奪う脅威的な存在であり、
それが現実となりつつあるからです。

元NHK職員のジャーナリスト・今井良氏いわく
「NHKがAIアナを導入するのは、話題性とアナウンサーの人件費抑制の
両方を狙ってのことでしょう。NHKは自前でシステム開発していますから、
初期投資もかなり抑えられます。」

「もっとも、最大のメリットは生身のアナウンサーのように
病欠や遅刻はもとより、スキャンダルの心配がなくなること。
NHKが先鞭をつけたことで、民放も続々と追随することになりそうです。
これからリストラの危機に直面するアナウンサーが増えそうです」

確かに、アナウンサーには放送局のイメージアップの役割も
期待されていますが、最近では不倫やセクハラ問題など
不祥事を起こし、むしろイメージダウンになっていることが多いです。

2020年代からは民放各局がアナウンサーの採用枠を減らし、
どの局もAIアナウンサーで増えていることでしょう。
nice!(1)  コメント(0) 

「みかんの発送」は詐欺の予兆?!警戒心を解くための手口か [国内]

ターゲットに何気ない話題の電話をかけてまず信用させ、
一旦ワンクッションを置いてから二度目の電話で騙す。

このような手口のオレオレ詐欺が
2017年10月以降に広がっているようです。

東京都葛飾区に住む高齢夫婦のもとに2018年2月下旬、
息子を名乗る男が次のような電話をしてきました。


「知り合いからみかんがたくさん送られてきたから、
そっちにも送るよ。」


離れて暮らす両親を気遣うような内容の電話だったので、
夫婦は電話の相手が息子だと信じ込んだといいます。


息子を名乗る男からは翌日も電話がかかってきた。

「株で儲けようと思って、会社の金を使ってしまって…」

振り込め詐欺の典型的な手口であるにも関わらず、
夫婦は詐欺だと見抜けなかった。

結局夫婦は銀行から600万円をおろし、
彼らのもとに訪ねてきた「会社の部下」を名乗る男に
お金を渡してしまいました。


「携帯電話を変えた」

「風邪をひいて声が変わった」

このように、金を騙し取る電話の前に
予兆電話がかかってくることが最近主流になりつつあるようです。

詐欺犯がワンクッションの電話をかけるのは
何気ない世間話を交わしながら電話することで、
ターゲットの家族構成や住所などの情報を探る目的もあると
考えられますが、「みかんを送る」手口は前例がありません。


警視庁亀有署管内では2017年10月以降、
同様の電話が10件確認され、
板橋署管内でも同様の電話が複数あったそうです。


詐欺犯の狙いについて亀有署幹部は
「あえて詐欺とは到底結びつかない話から始めて、
警戒されないようにしているのでは」
と分析をしています。

「みかんを送る」手口の他に、同署では
「たまにはご飯でも行こうよ」などとワンクッションを置く
詐欺電話も確認されていて、予兆電話の内容には
バリエーションがあるようです。

年々巧妙化するオレオレ詐欺。

「みかんを送る」予兆電話のように、ターゲットを巧みに
心理操作し、お金を騙し取ろうとする詐欺犯も現れています。

悪質な詐欺犯に騙されないようにするには
どのような対応をすればいいのでしょうか。

警視庁幹部は

「詐欺犯は声を録音されるのを嫌がるので、
かかってくる電話には一旦留守電で対応するのが有効だ」

と話しています。

留守電の録音データを残しておけば、
万一詐欺被害に遭った時にそれが動かぬ証拠となります。

私たち電話の受け取り手も、常に賢く対応すべきです。
nice!(0)  コメント(0) 

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。